残業月45時間の一律指導は9月見直し！法律の上限は変わらない

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「残業月45時間の指導がなくなるの？」と気になっている方は多いですよね。
上限がなくなって、残業が増えてしまうのではと心配になる方もいると思います。

結論から言うと、なくなるのは労基署の「一律の指導」で、法律上の上限は変わりません。
厚生労働省は2026年8月19日に発表し、2026年9月からの見直しとされています。

この記事では、何が変わって何が変わらないのかを、分かりやすく整理します。
働く人にとっての意味も、あわせて見ていきましょう。

• 見直されるのは労基署の一律指導で、上限規制の廃止ではない
• 厚生労働省の発表は2026年8月19日、実施は9月から
• 法律上の上限（月45時間・年360時間など）はそのまま
• 指導の重点は「健康確保措置をきちんと実施しているか」へ
• 働く人が自分の会社で確認したいこと

何が見直されるのか

これまでの一律指導とは

これまで労働基準監督署は、月100時間未満まで残業ができる会社に対しても、一律で「月45時間以内に収めるように」と指導してきました。
この一律の指導が、今回見直されます。

背景には、特別条項付きの36協定を結べば、月45時間を超える残業ができる仕組みがあります。
その場合でも、実際の運用では45時間以内を目指すよう指導されてきたわけです。

ニュースでは「45時間規制が緩和された」と受け取られがちです。
しかし実際には、指導の運用が変わるという話で、上限の数字自体は動いていません。

2026年9月からの新しい方針

報道では、見直し後は、会社が36協定で定めた健康確保措置を、きちんと実施しているかを重点的に確認する方針に変わるとされています。
残業時間の数字だけでなく、実際の健康を守る取り組みが見られます。

つまり、単に「45時間以内かどうか」ではなく、「長く働く人をどう守っているか」が問われる形です。
運用が、数字中心から中身中心へ移ると言えます。

発表された日付

厚生労働省が見直しを発表したのは、2026年8月19日です。
実施は2026年9月からとされています。

発表から実施までの期間が短いため、会社側も対応を急いでいると考えられます。
働く側も、早めに情報を確認しておくと安心です。

個別の労基署の対応や、具体的な運用の細部は、公式の案内で確認することをおすすめします。

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変わらないこと｜法律上の上限

原則の上限は月45時間・年360時間

36協定を結んだ場合の残業の上限は、原則として月45時間、年360時間です。
この決まりは、今回の見直しでも変わりません。

指導が変わっても、法律上の上限が緩むわけではありません。
ここを誤解している方が多いので、まず押さえておきましょう。

特別条項付き36協定の上限

特別条項付きの36協定を結んだ場合でも、上限はあります。
年720時間以内、月100時間未満と決められています。

さらに、2〜6か月の平均で月80時間以内という決まりもあります。
月45時間を超えられるのは、年6回までです。

• 原則：月45時間・年360時間
• 特別条項：年720時間以内、月100時間未満
• 2〜6か月平均：月80時間以内
• 月45時間超は年6回まで

上限を超えると

法律上の上限を超えて働かせた場合は、会社が法令違反になります。
労基署の指導方針が変わっても、この点は同じです。

「指導がなくなる＝上限がなくなる」ではありません。ご自身の会社の36協定の内容は、必ず確認しておきましょう。

指導の重点は「健康確保措置」へ

健康確保措置とは何か

健康確保措置とは、長時間働く人の健康を守るために、会社が実施する取り組みです。
36協定の中で、その内容を定めることになっています。

具体例としては、医師による面接指導や、勤務間インターバルの確保などがあります。
詳しい内容は、別の記事で整理しています。

会社側に求められること

たとえば、月の残業が長くなった人に、医師との面談の機会を設けるといった対応です。
こうした仕組みが、実際に使える形で整っているかが大切になります。

会社には、こうした措置を形だけでなく、実際に機能させることが求められます。
実施した記録を残し、説明できる体制も大切だと解説されています。

労基署の確認が変わる意味

働く人にとっては、数字だけでは見えなかった部分に光が当たる面もあります。
一方で、会社ごとの取り組みの差が出やすくなる可能性もあります。

今後は、残業時間が短いかどうかだけでは評価されにくくなります。
長時間労働が起きた場合に、きちんと手当てしているかが見られるということです。

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働く人が知っておきたいこと

自分の会社の36協定を確認する

まず、ご自身の会社がどんな36協定を結んでいるかを確認してみましょう。
特別条項があるか、健康確保措置の内容は何か、といった点が分かります。

分からない場合は、人事や総務、労働組合などに聞いてみるのも1つの方法です。
労働基準監督署の相談窓口を利用する方法もあります。

気になるときの相談先

長時間労働で健康に不安があるときは、我慢せずに相談することが大切です。
産業医や、会社の相談窓口、公的な窓口などが考えられます。

この記事は一般的な情報です。個別の状況については、専門家や公的機関にご相談ください。

今後の動きと注意点

労働基準法の改正をめぐる議論が続いているとの指摘もあります。
今後の動きは、厚生労働省の発表や信頼できる報道で確認していきましょう。

よくある質問

残業月45時間の上限はなくなったのですか？

なくなっていません。見直されるのは労基署の一律指導で、法律上の上限は変わりません。

いつから見直されますか？

厚生労働省が2026年8月19日に発表し、2026年9月から実施とされています。

特別条項付き36協定の上限は？

年720時間以内、月100時間未満です。2〜6か月平均で月80時間以内、月45時間超は年6回までとされています。

これからの指導は何を見るのですか？

会社が36協定で定めた健康確保措置を、きちんと実施しているかを重点的に確認する方針と報じられています。

残業が増えることはありますか？

法律上の上限は変わらないため、上限を超える残業は認められません。ただし運用の実態は、今後の動向を確認する必要があります。

働き方のルールを基本から押さえておきたい方は、労働基準法の入門書をチェックしてみてくださいね。

＼ 働き方の基本をおさらい ／

まとめ

残業月45時間の一律指導の見直しは、上限の廃止ではありません。
押さえておきたい点をまとめます。

• 見直されるのは労基署の「一律指導」
• 発表は2026年8月19日、実施は9月から
• 法律上の上限（月45時間・年360時間、特別条項は年720時間以内・月100時間未満）は変わらない
• 指導の重点は、健康確保措置の実施状況へ

働く人としては、自分の会社の36協定と健康確保措置を確認しておくことが大切です。
新しい運用の詳細は、今後の公式発表もあわせて確認していきましょう。

参考にした情報
株式会社HRマネジメント：残業45時間ルールはどう変わる？
アドバンスニュース：残業月45時間以内の一律指導を見直し