学童保育に申し込んだのに、結果は「落選」だった。
そんな通知を受け取って、途方に暮れていませんか。
共働き家庭にとって、放課後の子どもの居場所がなくなるのは大きな悩みですよね。
実は、学童保育に落ちてしまうケースは今も珍しくありません。
この記事では、学童に落ちてしまう理由や、公立学童と民間学童の料金相場の違い、そして今すぐできる具体的な対処法をまとめました。
- 学童保育の待機児童の最新状況
- 学童に落ちてしまう主な理由
- 公立学童と民間学童の料金相場の違い
- 学童に落ちたときの具体的な対処法
- 民間学童を選ぶときに確認したいポイント
学童保育の待機児童は今どうなっている？
待機児童は1万4713人で2年連続の減少
こども家庭庁が公表した2026年5月1日時点の速報値によると、学童保育（放課後児童クラブ）の登録児童数は160万2037人となり、初めて160万人を超えました。
一方で、利用したくても入れなかった待機児童数は1万4713人でした。
待機児童数は2年連続で減少していますが、依然として高い水準が続いています。
それでも4割が首都圏に集中している
待機児童の分布には地域差があります。
公表されている速報値では、待機児童のおよそ4割が首都圏に集中しているとされています。
共働き世帯の増加にともなって、学童保育を必要とする家庭は年々増えています。
登録児童数が160万人を超えたという事実からも、社会全体で放課後の居場所を求める声が大きくなっていることがわかります。
学童に落ちてしまう主な理由
施設の受け入れ人数に上限がある
学童保育の多くは、施設の広さや職員の人数によって受け入れられる人数の上限が決まっています。
そのため、希望者が定員を超えると、選考によって利用できる子どもとできない子どもが分かれてしまいます。
特に都市部では、共働き世帯の増加に施設の整備が追いついていない地域もあります。
小学生全体のおよそ4人に1人が学童保育を利用しているとされ、需要の高さがうかがえます。
高学年ほど優先度が下がりやすい
多くの自治体では、選考の際にひとり親家庭や低学年児童の優先度を高く設定しています。
そのため、高学年になるほど選考で不利になりやすい傾向があります。
自治体ごとに選考基準は異なるため、詳しい優先順位は各自治体の窓口で確認することをおすすめします。
公立学童と民間学童の料金相場を比較
公立学童は月2000円〜1万円程度
公立学童保育の月額利用料は、自治体によって差はあるものの、2000円から1万円程度が相場とされています。
比較的低料金で利用できる点が公立学童の大きなメリットです。
一方で、開所時間が18時前後までとなっている施設が多く、共働き家庭の勤務時間によっては、お迎えの時間に間に合わないケースもあります。
民間学童は月3万〜8万円が目安
民間学童の利用料金は、週5日利用で月3万円〜8万円程度が目安とされています。
送迎サービスや延長保育、習い事のプログラムを利用すると、月5万円〜7万円程度になることもあります。
延長保育を利用する場合は、30分あたり600円〜800円程度の追加料金がかかる施設が一般的です。
入会金や教材費などが別途必要になる場合もあるため、事前の確認が欠かせません。
民間学童は公立学童に比べて費用が高くなりやすいため、家計への影響を事前にシミュレーションしておくと安心です。
学童に通えない期間は、子どもの居場所が気になりますよね。
GPSの見守り端末があると、外出先から居場所を確認できます。
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学童に落ちたときの具体的な対処法
民間学童への切り替えを検討する
公立学童に落選した場合、まず検討したいのが民間学童への切り替えです。
費用は公立より高くなりますが、定員に空きがあれば比較的スムーズに入会できる場合があります。
民間学童は運営する企業やNPO法人によって特色が異なります。
英語や学習指導、プログラミングなど、特定のプログラムに力を入れている施設も増えています。
ファミリーサポートやシッターを併用する
自治体が運営するファミリーサポート事業も選択肢のひとつです。
地域の協力会員に子どもの預かりを依頼できる仕組みで、学童のお迎えから帰宅までの時間をつなぐ目的でも利用されています。
ベビーシッターサービスを組み合わせることで、勤務時間と学童の開所時間のずれをカバーしている家庭もあります。
自治体の一時預かり制度を確認する
自治体によっては、学童以外にも一時預かり事業や放課後子ども教室など、複数の受け皿を用意している場合があります。
お住まいの自治体の子育て支援窓口に、利用できる制度がないか相談してみましょう。
放課後子ども教室は、学童保育とは異なり就労要件がなく、誰でも利用できる自治体が多いのが特徴です。
預かり時間は学童より短い場合が多いものの、選考に落ちてしまった学年の子どもの居場所として活用している家庭もあります。
地域の児童館も、放課後の時間を過ごせる場所のひとつです。
学童のように毎日決まった時間預かってもらう形ではありませんが、無料または低料金で利用でき、学年に関係なく通える点がメリットです。
国は「放課後児童対策パッケージ2026」で2030年ごろまでに約165万人分の受け皿整備を目指しており、今後は選択肢が広がっていく可能性があります。
民間学童を選ぶときに確認したいポイント
送迎サービスの有無
学校から施設までの送迎サービスがあるかどうかは、日々の負担に大きく関わります。
送迎の対象校区や時間帯は施設ごとに異なるため、通っている小学校が対象に含まれているか事前に確認しましょう。
延長保育の時間と追加料金
民間学童のなかには、20時から21時ごろまで延長保育に対応している施設もあります。
残業が多い家庭にとっては心強い一方、延長利用の料金がどのくらい加算されるかは事前にしっかり確認しておきたいポイントです。
見学の際には、料金体系だけでなく、実際の保育内容やスタッフの雰囲気も合わせて確認しておくと、入会後のミスマッチを防ぎやすくなります。
複数の施設を比較検討したい場合は、各社の公式サイトで料金プランを取り寄せたうえで、実際に子どもと一緒に施設を見学することをおすすめします。
子ども自身が過ごしやすいと感じられるかどうかも、長く通ううえで大切な判断材料になります。
放課後をおうちで過ごす日は、ドリルで学習の時間をつくるのもおすすめです。
＼ おうち時間の学習に ／
まとめ
学童保育の待機児童は減少傾向にあるものの、地域によってはまだ入りにくい状況が続いています。
もし学童に落ちてしまっても、民間学童やファミリーサポート、自治体の一時預かり制度など、複数の選択肢があります。
料金相場や施設ごとの特色を比較しながら、家庭に合った預け先を探してみてくださいね。
国の受け皿整備も進められているため、今後は選べる預け先がさらに増えていく可能性があります。
