ランサムウェアのニュースを見て、
自分の会社や自分自身でも
何か対策できないか
気になる方も多いのではないでしょうか。
何から手をつければいいか
分からず、
つい後回しにしてしまっている方も
いるかもしれません。
大企業だけでなく、
個人や中小企業も
標的になり得るからこそ、
不安に感じますよね。
専門知識がなくても、
できることから
少しずつ始めれば大丈夫です。
結論から言うと、
個人・中小企業でも
今日から始められる
基本的な予防策が
いくつもあります。
大きな費用をかけなくても、
今すぐできる対策は
たくさんあります。
この記事では、
すぐに実践できる
予防策を、
公的機関の情報をもとに
整理します。
難しい専門用語は
できるだけ避けて、
分かりやすく
まとめています。
- バックアップの取り方
- ソフトウェアの更新管理
- 従業員・家族への教育
- 被害に遭ったときの相談先
バックアップの取り方
オフラインバックアップの重要性
ネットワークから切り離した状態でのバックアップが、
ランサムウェア対策として
特に重要とされています。
常時接続された
外付けハードディスクは、
ランサムウェアに
巻き込まれて
一緒に暗号化されてしまう
リスクがあります。
クラウドストレージも
便利ですが、
常時同期の設定によっては
まったく同じリスクを
抱えることがあります。
3-2-1ルール
データを3つ保存し、
2種類の異なる媒体に分け、
1つは別の場所に保管するという
「3-2-1ルール」が
バックアップの基本とされています。
個人であれば、
パソコン本体、
外付けハードディスク、
クラウドの
3か所に保存しておくイメージです。
これを実践することで、
1つの媒体が
被害に遭っても
データを守れる
可能性が高まります。
特に重要な写真や
仕事のデータは、
定期的にバックアップを
取る習慣を
つけておきましょう。
月に1回など、
自分なりのタイミングを
決めておくと
無理なく続けやすくなります。
定期的なバックアップには、外付けハードディスクがあると手軽です。
＼ 写真や仕事のデータを守る ／
バックアップ用の外付けハードディスクもあわせて探せます。
ソフトウェアの更新管理
OS・ソフトの自動更新
パソコンのOSや
使用しているソフトは、
自動更新を有効にして
常に最新の状態を
保っておきましょう。
古いバージョンのまま
使い続けることは、
既知の脆弱性を
放置することにも
つながります。
サポートが終了した
古いOSやソフトも、
できるだけ早く
新しいものに
切り替えましょう。
サポート終了後は
セキュリティ更新が
一切提供されなくなる点に
注意が必要です。
セキュリティソフトの導入
個人・中小企業でも、
信頼できるセキュリティソフトを
導入しておくことが
基本的な備えになります。
ウイルス対策ソフトは、
定義ファイルを
常に最新の状態に
保つことも忘れずに。
複数のセキュリティソフトを
同時に入れると
思わぬ不具合の原因になるため、
基本は1つに絞りましょう。
無料のセキュリティソフトでも一定の効果は期待できますが、企業として利用する場合は法人向けの製品を検討するのがおすすめです。
従業員・家族への教育
不審メールの見分け方の共有
家族や従業員に、
不審なメールの
特徴をあらかじめ
共有しておくことも
有効な対策です。
「知らない送信者からの
添付ファイルは開かない」
というルールを
家庭内でも
共有しておくと安心です。
子供が使うパソコンや
スマートフォンにも
同じ意識を
きちんと共有しておきましょう。
1人が対策を知っていても、
組織・家庭全体に
知識が広がっていなければ
被害を防ぎきれません。
家族で情報を共有する時間を
定期的に設けるのも
おすすめの方法です。
定期的な訓練
企業であれば、
定期的な標的型メール訓練を
実施することで、
実際の被害を
未然に防ぎやすくなります。
訓練を通じて
不審メールへの
反応率を可視化することで、
組織全体の課題も
見えやすくなります。
結果をふまえて
毎回研修内容を
改善していく
サイクルも大切です。
中小企業では専任の情報システム担当者がいないケースも多いため、外部の専門家によるサポートの活用も検討してみてください。
アカウント・アクセス権限の管理
権限の最小化
すべての従業員に
管理者権限を
与えるのではなく、
業務に必要な範囲だけに
権限を絞ることも
有効な対策です。
中小企業では
全員が管理者権限を
持っているケースも
見られるため、
一度見直してみましょう。
万が一1つのアカウントが
乗っ取られても、
被害範囲を
最小限に抑えられます。
「最小権限の原則」と呼ばれる
この考え方は、
セキュリティ対策の
最も基本のひとつです。
退職者アカウントの整理
使われなくなった
アカウントを
放置していないか、
定期的に
棚卸しすることも
大切です。
使っていないアカウントは、
攻撃者にとって
非常に気づかれにくい
格好の侵入口になりやすい
という側面もあります。
被害に遭ったときの相談先
警察・専門機関への相談
万が一被害に遭った場合は、
最寄りの警察や
都道府県警察の
サイバー犯罪相談窓口に
相談しましょう。
各都道府県警察には、
サイバー犯罪相談の
専用窓口が
設けられています。
被害届の提出方法についても、
窓口で丁寧に
案内してもらえます。
情報処理推進機構（IPA）の
相談窓口も、
技術的な対応方法について
相談できる窓口のひとつです。
自己判断で
対応を進めるのではなく、
専門家の助言を
受けながら
対処することが重要です。
1人で抱え込まず、
できるだけ早めに周囲へ
相談しましょう。
公式情報で確認できること
現時点で分かっていること
ここで紹介した予防策は、
警察庁やIPAなどが
一般的に案内している
基本的な対策です。
複数の公的機関が
共通して呼びかけている
内容をもとにして
まとめています。
信頼できる情報源のみを
参考にしているので、
安心して活用してください。
一方で、
個々の企業・家庭の
環境に合わせた
詳しい対策については、
専門家に個別に
相談する必要があります。
本記事の内容は
一般的な情報として
参考にしつつ、
最終的な判断は
専門家に確認してください。
続報や新しい対策情報が
発表された場合は、
この記事も
随時更新していく予定です。
気になる方は、
ぜひブックマークして
参考にしてください。
まとめ
個人・中小企業でもできる
ランサムウェア対策として、
オフラインバックアップ、
ソフトウェアの更新管理、
従業員・家族への教育が
基本になります。
バックアップは
「3-2-1ルール」を意識して、
複数の場所に
分散して保管しましょう。
万が一被害に遭った場合は、
警察やIPAの相談窓口に
早めに連絡することが
大切です。
今日から始められることも
多いので、
できるところから
取り組んでみてください。
アカウントの権限管理や
退職者アカウントの整理も、
あわせてしっかり
見直してみましょう。
1つひとつは小さな対策でも、
積み重ねることで
確実に大きな被害を
防ぐことにつながります。
